ふるさと納税は新卒・新社会人1年目でもできる？上限の考え方と申請の注意点

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「社会人1年目でも、ふるさと納税ってできるの？」「いくらまで寄附していいのかわからない」と迷っていませんか。

結論から言うと、新卒で働き始めた1年目でもふるさと納税はできます。1年目に寄附した分は、1年目の所得税と、2年目の住民税から引かれます。

ただし、上限は1年間の所得で決まるので、1年目は特に見積もりが大事です。学生時代のアルバイト代の扱いによっては、ワンストップ特例が使えなくなることもあります。この記事でわかることは次の3つです。

新社会人1年目の上限の考え方と、総務省が案内している確かめ方
1〜3月のアルバイト代で、ワンストップ特例が使えるかがどう変わるか
ポータルサイトのポイントについての新しいルール

この記事の制度の説明は、2026年10月19日時点の総務省・国税庁の公式情報にもとづいています。

新卒（新社会人1年目）でもふるさと納税はできる？
1. 1年目の寄附は、2年目の住民税から引かれる
2. 寄附は自分の名義でする
新社会人1年目のふるさと納税はいくらまで？
学生時代のアルバイト代はどうなる？ワンストップ特例は使える？
1. 前のアルバイト先の給与は、年末調整に入る？
2. どんなときに確定申告が必要になる？
ワンストップ特例と確定申告は、どちらを使う？
1. ワンストップ特例の流れは？
2. 確定申告をするときは？
年末に寄附するときの締め切りは？
ポータルサイトのポイントはもらえる？
新社会人1年目のふるさと納税は、どの順番で進める？
新社会人1年目のふるさと納税のデメリットは？
1. ふるさと納税をおすすめしない人は？
よくある質問
まとめ：新社会人1年目は、1年間の収入を確かめてから寄附しよう
参考にした公式情報

新卒（新社会人1年目）でもふるさと納税はできる？

できます。所得税や住民税を納めている人が、寄附金控除を受けられる仕組みだからです。

総務省は、税の軽減は「1月～12月」の年単位で扱うと案内しています。1年目の4月から12月に寄附した分も、その年の分として扱われます。

控除される時期は、次のとおりです。

確定申告をした場合: 寄附した年の所得税から控除（還付）され、翌年度の住民税からも控除される
ワンストップ特例を使った場合: 所得税からは引かれず、全額が翌年の6月以降に払う住民税から引かれる

1年目の寄附は、2年目の住民税から引かれる

住民税の所得割は、前の年の1月1日から12月31日までの所得で計算されます（総務省）。

つまり、2年目の住民税は1年目の所得で決まり、1年目に寄附した分はその2年目の住民税から引かれます。1年目にふるさと納税をしても、控除が受けられないわけではありません。

寄附は自分の名義でする

控除を受けるには、納税者本人が、本人の名義でふるさと納税をする必要があります。親の名義で寄附しても、自分の税金からは引かれません。

新社会人1年目のふるさと納税はいくらまで？

1〜3月の学生時代のアルバイトから4月以降の会社勤めまで、1年間の収入の流れを考える新社会人のイラスト

上限は人によって違います。総務省は、具体的な上限額の計算は、住んでいる市区町村の住民税の担当部署に問い合わせるよう案内しています。

上限は、その年の収入や、ほかの控除の状況で変わります。そのため、この記事では個別の金額は出さず、上限が決まる仕組みと確かめ方を説明します。

上限はどうやって決まる？

寄附額から自己負担の2,000円を引いた額が、次の3つで控除されます（総務省）。

控除	計算	上限
所得税	（寄附額−2,000円）×所得税の税率	対象の寄附額は総所得金額等の40％まで
住民税（基本分）	（寄附額−2,000円）×10％	対象の寄附額は総所得金額等の30％まで
住民税（特例分）	（寄附額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率）	住民税の所得割額の2割まで

上限の考え方で大事なのは、特例分です。特例分が所得割額の2割を超えると、3つを合わせても全額は控除されず、負担が2,000円を超えます。

公式の目安表は、給与収入500万円から

総務省の資料には、全額控除される寄附額（年間上限）の目安が載っています。ただし、いちばん少ない欄でも給与収入500万円からです。

給与収入	独身	夫婦＋子1人	夫婦＋子2人
500万円	6.1万円	4.0万円	2.8万円
750万円	11.8万円	8.7万円	7.6万円

※総務省「ふるさと納税制度とは」の目安（自己負担の2,000円を除く）。2026年10月19日に確認しました。

表のとおり、給与収入が少ないほど上限も小さくなります。給与収入が500万円より少ない人の目安は、この資料には載っていません。

1年目の上限を考えるときの注意点は？

上限は1月から12月の所得で決まります。4月に入社した人は、1年目の給与が4月から12月の分だけになる点に注意が必要です。

月給を12倍した額で考えると、上限を大きく見積もりすぎることがあります。1年目の給与の合計に近い額で考えるのが安全です。学生時代の1〜3月のアルバイト代がある人は、それもその年の所得に入ります。

学生時代のアルバイト代はどうなる？ワンストップ特例は使える？

学生時代のアルバイトのあと、年末調整で済む場合と確定申告が必要になる場合に分かれる様子を表したイラスト

1〜3月のアルバイト代を会社の年末調整に入れたかどうかで、ワンストップ特例が使えるかが変わります。確定申告が必要になった人は、ワンストップ特例の申請が無効になるからです。

国税庁の案内をもとに、条件ごとの答えをまとめました。

1〜3月のアルバイト	年末調整	ふるさと納税の控除の受け方
していない	今の会社の給与だけで年末調整	寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使える
していた（バイト先に扶養控除等申告書を出していて、源泉徴収票を今の会社に出した）	バイト代も含めて年末調整	寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使える
していた（年末調整にバイト代が入らなかった）	確定申告が必要になることがある	確定申告をするなら、ワンストップ特例は無効。確定申告で寄附金控除を受ける

※ほかに確定申告が必要な理由（副業の所得など）がないことが前提です。2026年10月19日時点の国税庁の情報で整理しました。

学生時代のアルバイト代を年末調整に入れたかどうかで、ワンストップ特例が使えるかが変わることをまとめた図

前のアルバイト先の給与は、年末調整に入る？

入る場合があります。国税庁は、ほかの会社に扶養控除等申告書を出して受けた給与も含めて、年末調整をするとしています。

そのときは、前の勤め先からもらう源泉徴収票で、給与の額や引かれた税金を確かめます。確かめられないときは年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになります。

どんなときに確定申告が必要になる？

国税庁は、確定申告が必要な人の例として、給与を2か所以上から受けている人を挙げています。年末調整されなかった給与と、ほかの所得の合計が20万円を超える場合です。条件には例外もあるので、当てはまりそうな人は国税庁のページで確かめてください。

確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、確定申告で寄附金控除を計算します。申告書の住民税に関する欄にも、ふるさと納税の額を書く必要があります。

ワンストップ特例と確定申告は、どちらを使う？

確定申告が要らない会社員で、寄附先が5団体以内なら、ワンストップ特例が使えます。それ以外の人は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告をします。

ワンストップ特例の流れは？

寄附をするたびに、寄附先の自治体へ申請書を出す
申し込みの画面で「申請書の送付を希望」に印を付けただけでは、申請は終わらない。届いた申請書を書いて出す
出したあとに引っ越しなどで内容が変わったら、寄附した翌年の1月10日までに変更届出書を出す
一部の自治体では、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる

確定申告をするときは？

1月〜12月の寄附をまとめて、翌年の2月〜3月に確定申告をします。寄附先の自治体が出す受領書などが必要です。

確定申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。所得税は寄附した年の分から還付され、住民税は翌年度の分が減ります。

年末に寄附するときの締め切りは？

その年の分にするには、12月31日までに寄附します。ワンストップ特例を使うなら、申請書は寄附した翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ出します。京都市・東広島市の案内では「必着」です。

総務省は、税の軽減は1月〜12月の年単位で扱うと案内しています。
ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体ごとに出します。総務省の案内では、寄附先は5団体までです。
京都市・東広島市は、申請書の締め切りを「寄附の翌年の1月10日（必着）」と案内しています。細かい扱いは自治体ごとに違うため、寄附先の案内を確認してください。
12月の終わりに寄附すると、自治体から申請書が届くのが年明けになることがあります。京都市は、12月29日以降の寄附は申請書の送付が間に合わない場合があると案内しています。
東広島市は、令和7年の寄附分について、12月27日以降の寄附分の申請書を1月5日に送ると案内していました。今年の予定は、寄附先の案内で確認してください。
申請書が届くのを待たずに、自治体のサイトから様式をダウンロードして出す方法もあります。総務省は、一部の自治体ではマイナンバーカードを使ったオンライン申請ができると案内しています。
寄附した日として扱われる日は、支払い方法や自治体で違うことがあります。京都市は、入金確認（決済完了）の日で案内を分けています。12月の終わりに寄附するなら、寄附先の案内を確認してください。

2026年10月27日時点の総務省と各自治体のページで確認しました。